NEW:2018/12/04

高輪ゲートウェイ

JR東日本が2020年に新設する駅名。田町駅と品川駅の間、東京都港区港南にある。

JR品川駅車両基地跡地の13ヘクタールを再開発した。東京オリンピック・パラリンピックに合わせ2020年に暫定開業予定。その後オフィスやホテルなどを含む商業施設を整備し2024年に街びらきをする予定。

駅舎デザインは国際的に著名な建築家隈研吾氏が担当し、日本の魅力を発信するため、折り紙をモチーフにした大屋根など「和」をイメージしている。





新着5キーワード

不用品回収

 部屋の片付けや老前整理・生前整理・遺品整理等で、業者が家庭の不用品を回収するサービスのこと。「トラック詰め放題」などとうたい家庭に訪問し回収する方法が一般的。

 この不用品回収業者についての被害が拡大しており、環境省や国民生活センターが「遺品整理や不用品回収をうたい無許可で廃棄物収集する業者」を利用しないように注意喚起している。理由としては、無許可業者が回収した廃棄物が不法投棄に繋がり、環境破壊や個人情報流出の問題が出ていることが大きい。家庭ゴミの回収は本来自治体の役割だが、期限が迫っていたり、自身で分別等が難しい場合は業者へ依頼することになる。本来業者が家庭ゴミを搬出する場合、各自治体による「一般廃棄物収集運搬許可」が必要。しかしほとんどの業者がこの許可を不所持なのが現状。中には「産業廃棄物収集運搬許可」を掲げている業者もあるが、家庭ゴミは産業廃棄物ではないため回収できない。このような事業者は違法と知って展開するため、不法投棄や不正・法外請求等トラブルが絶えず社会問題となっている。

 もともと「不用品の回収」自体が違法な訳ではない。リサイクル可能な中古商品は、公安委員会による「古物商」の許可(さらに行商申請)があれば、買取・回収・搬出は可能。見た目が廃棄物であっても「ゴミではなくリサイクル品」と主張すれば、違法と断定する事ができないことも、法的な隙間をつく原因となっている。もちろんその回収した廃棄物を処分するには正式な手続きを踏み有料で処分しなければならないが、このような事情から不法投棄につながっている現実がある。

もっとも、多くのチラシ配布を含む業者は「不用品回収」をうたいつつ、注意書きとして小さく「リサイクル可能なものに限る」という一文を入れている場合も多い。依頼者が勘違いして実際に壊れた家具など、廃棄物もまとめて依頼してしまい、それをトラックに積み込んだ後に「ゴミ処理は別料金」と法外な料金請求という被害が多く報告されている。

これらを避けるためには、まず自治体に相談することで正規業者を紹介してもらえる場合もある。そもそも自治体自体がまとめて臨時回収してくれる場合もある。粗大ゴミ搬出を無償でサポートしてくれる自治体もある。特別な事情が無い場合は、このような自治体のサービスを活用することが、最も安く、安心に不用品・ゴミの処理を行うことができるので、まず確認しておきたい。自治体が受けられなく業者を利用しなければならない場合も、必ず事前に仕組みの説明と見積もりと追加料金がかからないかの確認、そして3社の相見積もりをとるなどすれば納得いく対応が得られる可能性が高まる。きちんと説明してくれるか、など対話を通じて信頼できる業者かどうかを見極めたい。(K)

所有者不明土地

 永年相続登記(不動産の名義変更)が行われずに、登記簿上で所有者が辿れない、または所有者が分かっても亡くなっているなどして連絡を取ることができない土地のこと。
 その土地の総面積は2016年時点で九州の広さを超える約410万ヘクタールに上るという推計が、2017年6月当時の総務相ら有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」より発表された。2040年には約720万ヘクタールに達する可能性もあるという。また公共事業が停滞したり土地が荒廃したりするなどの経済損失額が16年は約1800億円との試算も発表した。

【問題】
所有者がわからない土地の問題は、東日本大震災の復興時に顕在化した。原発事故に伴う除染廃棄物を保管する福島県の中間貯蔵施設予定地で、地権者約2400人の半数の行方が分からず、国による土地収用で確保できた用地は約4割。所有者不明者は住宅などの高台移転も円滑に進まず、復興の足かせとなっている。他にも山間部などで台風によるがけ崩れを復旧したくとも、山の所有者が分からず工事が進まないなど災害復旧が滞るケースや、山間部だけでなく道路整備などの公共事業、廃墟となり放置されている空き家の処分など各所で見られる問題となっている。

【なぜ発生するか】
不動産の権利登記は、相続した時点で理論上の名義は相続内容に沿って変更はされているが、実際に書き換える義務がないため、親の土地を相続する際等、手間と費用をかけて登記をしなくてもすぐに不利益が生じることはないといった現状があり、実際に売却や住宅ローンを組む際など必要が生じたときに行われることが多い。特に所有者が亡くなった後、登記を更新しないままでいるうちに、所有権をもつ相続人が子、孫と代々増えていき、そのまま数十年経過した後、全体像を把握することができなくなってしまうということが起きる。不動産の売買には全員の同意を得る必要があるため、一部の権利者が判明しただけでは取引ができず放置せざるを得なくなることも影響している。代々続く土地の場合権利者が数十人になる場合も珍しくなく、実際に全ての相続人を見つける事が不可能になる場合もある。

【解決にむけて】
国土交通省は2017年12月、所有者が分からないまま放置されている土地の活用を可能にする対応方針を決めた。公共事業を行う場合に、都道府県知事の裁定で所有者不明土地の場合でも「利用権」を設定し利用できるようにする。期間は5年程度を設定し、その間に所有者が現れなければ更新するなどの方法だ。また、所有者を探す手続きについても、法務局の登記官など行政機関が活用できる情報などの見直しを行うほか、長期的な課題として不動産登記制度のあり方、土地所有者の責務の見直しなど長期的な課題について引き続き検討をしていくこととなっている。(201801,K)

遺言控除

 有効な遺言書による相続となった場合、相続税の基礎控除額に上乗せして控除される仕組み。自由民主党の「家族の絆を守る特命委員会」によって提案され、早ければ2017年度中の実施を目指している。控除額は数百万円程度とみられ、仮に200万円の場合、相続税額が20万円(10%)~110万円(最高税率:55%)減税となる。相続税額が基礎控除枠内に収まる場合は関係ない。

 現在の相続税課税対象者のうち、有効な遺言書がある場合は2~3割にとどまる。遺言書が無いために親族間で遺産を争う紛争に発展したり、遺産分割協議が進まず、結果不動産処分ができず空き家として放置されるなどの社会問題にもつながっている。

 相続税の基礎控除額は、2015年の税制改革で、それまで(5000万円+法定相続人数×1000万円)の6割(3000万円+法定相続人の数×600万円)に減額となったため、相続税課税対象者が大幅に増える。たとえば両親の何れかが亡くなる1次相続時、子が4人いる場合の基礎控除額総額は、1億円から6000万円まで下がる(新たに4000万円分が課税対象となる)。相続税は、相続発生時の10か月後までに現金で納付する必要があるため、その間にすべての相続財産を把握し、不動産がある場合はその価値を算出し、相続対象者への分割を具体的に決めなければならない。この過程において、遺言書のあるなしでスムーズにいくかどうか決まる場合もあり、遺言書の存在意義がある。

 ただし、遺言書には法的に定められた形式があり、自筆証書遺言の場合はいつでも簡単に作成・更新できるが、自らが自筆しなければならない上、日付や記載事項を間違うと無効とされる場合もある。またその存在や有効性について争われる場合もあり管理には注意が必要だ。また公正証書遺言の場合は効力については問題ない場合も多いが、費用が発生するほか、書き直しのたびに手間がかかるという問題もある。

 遺言は、自分の死後に有効になるため、本人が準備に消極的な場合もある。家族が遺言の作成を促すことで、家族関係が壊れる場合もあるため、親に勧める場合は注意が必要だ。(k,2017/9)

【追記】その後税制改正審議会の中で審議がなされたが、創設は見送られ長期検討項目となった。

偽装質屋

 質屋の体を装った、実質は違法の闇金業者のこと。質屋営業法で年109.5%と法的に認められている金利上限をたてに、実質高利の貸金業者として営業しているためトラブルが後をたたず、多重債務者を増やすなど社会問題になっている。通常貸金業者は貸金業法により年利20%が上限とされているため、法の隙間を恣意的にかいくぐり法外な金利としている。

 しかし実質が貸金目的のため、質入れ品(質草)を問わない場合が多く(ゴミでも何でも可)、シニアの場合年金を担保として、実質年金振込み日の直後に引き落とす手続きをさせるなどの手口が横行している。
 無価値の質入れ品で金銭を貸す行為は質屋営業ではなく、貸金業法に違反するため摘発対象となるが、借りた側も、返済するために再び借りなければならないという悪循環により後を絶たない。

 そもそも質屋営業法で109.5%と高金利が認められているのは、品物の鑑定料、質草の保管料(金庫などの設置が義務付けられている)や売却費用、盗品だった場合の押収リスクなどを考慮して定められている。

 偽装質屋は確実に回収できる「年金」を担保にとる場合が多いため、国民生活センターに報告された被害状況からもほとんどがシニアだ。年金を担保にすることは労災保険法により原則禁止されているが、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められているため、必要に応じて相談の上対応したい。

 対策としては「偽装質屋からは借りない」に尽きるが、質屋営業の許可を得ている場合もあるので注意が必要。見分ける特徴としては「質草は何でも良い」や「返済は年金口座から自動引き落とし」など特徴があり、この行為自体がそもそも違法となる。

 もし既に多重債務に陥っている場合は、自治体の多重債務相談窓口や消費生活センター、弁護士の無料相談など、まずは社会のセーフティネットを利用したい。

フィルターバブル

 情報が「フィルター(filter)」を通して提供され、その理解が自分自身の文化的・思想的な皮膜(bubble)の中に閉じこもる状況を表した言葉で、2011年にインターネット事業家イーライ・パリザーによって同名の著書として公開された。

 インターネット検索で得られる情報が、フィルターとしてユーザの嗜好や検索履歴に合わせてカスタマイズ表示され、得られる情報自体に偏りが生じてしまうことや、それがユーザによる「確証バイアス」によって、さらに加速される状況を表す。
 「確証バイアス」とは心理学用語でいう認知バイアスの一種で、仮説や信念の検証時、自分が支持する情報ばかりを集め、反証される情報を無視してしまう傾向のこと。

 イーライ・パリザー(Eli pariser)はインターネット事業家で、2011年の著書出版の翌年に「Upworthy(アップワーシー)」というインターネットメディアの共同創業者の1人。オンラインニュースサイトとして、同姓婚や世界の貧困問題などリベラルで社会意義のある情報の提供をミッションに掲げ、ソーシャルメディア上でシェアさせる事に重点を置いて展開し、14ヵ月で3000万UUという爆発的なスピードで成長した。日本でも広まっているキュレーションメディアやバイラルメディアの元祖でもある。

 著書は2011年に米国で出版された後、翌年日本語訳版として邦題「閉じこもるインターネット」として発売され、そして2016年に文庫化される際に元の言葉「フィルターバブル」に変更されている。パリザーは同著の中で、好みに合わせたカスタマイズは「フィルターに囲まれた世界」をつくり、視野を広める情報に触れる機会を失い、結果的に自分のためにもならず、民主主義にも悪影響を及ぼすことになる、と警鐘を鳴らしている。(2017/2,KK)

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 アーカイブされたキーワードは、すべて総合辞書サイトJLogosへ収録しています。2000年8月より開始し、現在およそ5000語を収録しています。各キーワードはカテゴリごとに収録されているため、階層をたどりキーワードを見つけることができます。

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時事用語のABCにいて

時事用語辞典のパイオニア since 2000.08.

 「時事用語のABC」は、2000年8月に松山大学・檀研究室の社会活動としてスタート。「まぐまぐ」のメールマガジンで配信したところ、わかりやすく丁寧な最新時事用語の解説が好評をいただき、約3万人の読者を数えるまでになりました。
 2012年から辞書サイト「JLogos」を運営する株式会社エアが事業を継承。匿名のブログや「まとめサイト」と異なり、各方面の専門家やプロのライターによるライティングで、速報性とクオリティーを両立しながら、ニュースで話題のキーワードの意味や背景などを発信していきます。

【編集委員】
・小島孝治(株式会社エア代表取締役社長)
・南俊基(公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員):監査法人トーマツ、JASDAQ上場企業のバイオベンチャー創業期からの役員経験、財務省理財局にて財政投融資の調査業務に従事し、現在も財務省顧問として参画。南公認会計士事務所の所長として、メーカー、小売業、システム会社、医療機関、バイオベンチャー等に対して、営業戦略、イノベーション戦略、財務戦略、コスト管理、事業再編に関するコンサルティングを提供している。併せて、企業向けに、会計、財務等の研修を数多く行っている。

※そのほか新聞記者経験者をはじめ、様々な専門家からの寄稿によって成り立っております。

各方面の専門的知見をもたれた書き手を歓迎します。記事へはご自身のページ等へのリンク表記も可能です。
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