NEW:2016/08/23

首都直下型地震

~今後30年以内に発生する確率は約70%~

南関東地方で想定されるマグニチュード(M)7クラスの地震を指す。

南関東ではこれまでも、1703年の元禄地震(M8.1)、1855年の安政江戸地震(M6.9)、1923年の関東地震(関東大震災・M7.9)など大きな地震が繰り返し発生しており、2014年4月政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会発表の長期評価によると「フィリピン海プレートの沈み込みに伴うM7クラスの地震」が今後30年以内に発生する確率は約70%であるとされている。

首都直下のM7クラスの地震が発生した場合、防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告(平成25年12月公表)によると、揺れによる全壊家屋:約175,000棟、建物倒壊による死者:最大 約11,000人、焼失は最大 約412,000棟、建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟にのぼる火災の多発と延焼、さらに発災直後は都区部の約5割が停電、供給能力が5割程度に落ち、1週間以上不安定な状況が続くなどとし、さまざまな人的・物的被害はもとより、社会・経済への影響も多大であるという被害想定がされている。

きたるべき大型地震に備えて、自らが今のうちに準備できること、そして震災が起きてからの対処法など各自備えておきたい。





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山の日

 2016年1月1日、祝日法(国民の祝日に関する法律)の改正に伴い施行された国民の祝日。「山を親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日で、同年から8月11日は国民の祝日「山の日」となった。

 「山の日」の制定で、年間の国民の祝日は16日となった。8月としては初の祝日で、祝日のない月は6月だけとなった。

 「山の日」の制定は、日本山岳会や既に「山の日」を制定していた地方自治体などが要望していたもので、超党派の議員連盟「山の日制定議員連盟」(会長:衛藤征士郎)を2014年に設立。協議を重ねてきた。協議の過程では、山開きに合わせた6月の第一日曜日などの案が話し合われた。

 しかし、お盆休みと連動して連休が取りやすいお盆前の案が浮上。8月12日で調整されたが、1985年の同日は日本航空123便が墜落した日と重なることから、前日の8月11日に決まった。今後、12日から特定の月曜日に移動させて、土・日曜日と合わせた三連休にするハッピーマンデー制度が検討される予定。(Abe,2016/7)

イギリス EU離脱

 イギリスでEU(欧州連合)残留か離脱かを問う国民投票が2016年6月23日に行われ、離脱52%、残留48%で、EUからの離脱が決まった。EU加盟国2位の経済大国の離脱で、世界経済への影響が懸念される。

 イギリスは1973年、EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)に加盟。その後も、EUの共通通貨ユーロを導入せず、ポンドを継続使用。人の往来を自由にできるシェンゲン協定にも加盟しないなど、国家の独自性を維持してきた。しかし、EU全体の政策が国家の政策を上回る状況に反発する声が2010年ごろから噴出。その後、欧州金融危機に端を発した移民の大量流入などが、イギリスの経済、治安、福祉に影響を及ぼすようになった。2013年1月、デーヴィッド・キャメロン首相はEU離脱の賛否を問う国民投票などを掲げたマニフェストを発表した。

 EU残留派は、キャメロン首相が党首を務める保守党を筆頭に、労働党、スコットランド民族党、サディック・カーンロンドン市長など。EU圏内の自由貿易を維持したい大企業などのほか、EU加盟後に生まれた若年層も支持していた。また、選挙期間中に殺害されたジョー・コックス下院議員も残留派の一人。EU離脱派は、前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏をはじめ、イギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首、キャメロン政権で現職のマイケル・ゴーブ司法大臣などが名を連ねた。

 投票の内訳で、離脱にはイングランド、ウエールズ、18~34歳の若者・青年層、労働者階級、低所得者層などの多くが投票。残留にはスコットランド、北アイルランド、55歳以上の中・高齢者層、高学歴者、中・上流階級層などの多くが投票した。

 この結果、イギリスは2年程度の手続き期間を経た後に離脱する流れとなる。また、キャメロン首相は、2016年10月までの退陣を表明。市場の反応も敏感で、世界的なポンド安が続いている。在英の日本企業は1000社以上となっており、今後の経済状況によって大きな影響を受ける可能性がある。(Abe,2016/6)

消費税率引き上げ再延期

 安倍晋三首相は2016年6月、消費税8%から10%への税率引き上げを、2019年10月に延期することを表明した。10%引き上げが延期されるのは2回目。当初は2015年10月からの導入で、予定よりも通算4年の延期となる。

 安倍首相は2016年5月26日、G7伊勢志摩サミットで、世界経済が大きなリスクに直面していると似ていると指摘。日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があると、各国首脳に訴えた。6月1日、消費税率10%への引き上げ時期を2年半、延期すると正式表明につながった。

 段階的とはいえ、短期間で税率を5%から8%、そして10%の合計5%を引き上げるケースは他の先進国でも稀なことから、安堵の声はある。一方で、10%の引き上げによって見込まれていた新たな税収は約14兆円。財政赤字の穴埋め(11.2兆円)、社会保障の財源(2.8兆円)に用いられる予定だった財源の確保が大きな課題として残された。

 消費税は1989年4月、竹下登首相時に税率3%で導入。1997年4月、橋本龍太郎首相時に税率を5%に引き上げた。その後、野田佳彦首相時に、2014年に税率8%、2015年に税率10%にそれぞれ引き上げる法案が成立。2014年4月、安倍首相時に8%に引き上げられた。(Abe,2016/6)

第24回参議院議員通常選挙

 参議院全議員242人のうち、半数の121人が2016年7月25日に任期満了を迎えるのに伴い、6月22日公示、7月10日投・開票が行われる参議院議員通常選挙。

 2015年7月28日に公職選挙法が改正されたことから、今回の選挙から定数を10増10減に変更。改選121議席は選挙区73議席、比例区48議席となる。

 定員増となるのは北海道、兵庫県、福岡県の各選挙区が、定数6改選数3(現行:定数4改選数2)となる。また、東京都選挙区は定数12改選数6(現行:定数10改選数5)、愛知県選挙区は定数8改選数4(現行:定数6改選数3)となる。

 定員減となるのは宮城県、新潟県、長野県の各選挙区が、定数2改選数1(現行:定数4改選数2)に削減。鳥取県、島根県の各選挙区と、徳島県、高知県の各選挙区を合併して定数2改選数1とする。

 また、2015年6月17日の公職選挙法改正で、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた初の選挙となる。

 選挙戦の争点としては、消費税の10%引き上げを再延期したことで、アベノミクス政策の是非を問う攻防が予想される。また、安倍晋三首相が推し進める憲法改正も争点となる可能性がある。

アメリカ大統領の被爆地訪問

 アメリカのバラク・オバマ大統領が5月27日、世界初の原爆による被爆地である広島市を訪問する。

 広島への訪問は5月26、27の両日、三重県で開催されるG7・主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での来日に合わせたもの。安倍晋三首相とともに、平和記念公園を訪問。原爆死没者慰霊碑に献花する予定。「核兵器のない世界」に向けた声明は出される見通しだが、原爆投下の謝罪はしない意向。

 広島訪問の布石は4月11日、ジョン・ケリー国務長官がG7外相会議で広島市を訪問。自ら広島平和記念公園、広島平和記念資料館を訪れることを提案し、原爆死没者慰霊碑に献花を行った。

 アメリカの現職閣僚の訪問は初めてで、オバマ大統領に被爆地訪問を進言し、アメリカ国内の反応を探った。同国内では謝罪への拒否反応は残るものの、被爆地訪問に対する反対論は高まらなかった。このような世論を見極めた結果、オバマ大統領の訪問につながったとされる。

 オバマ氏は2009年、第44代アメリカ合衆国大統領に就任。同年、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を表明したプラハ演説などが評価され、ノーベル平和賞を受賞している。

 リチャード・ニクソン第37代大統領が大統領就任前、ジミー・カーター第39代大統領の大統領退任後が被爆地を訪れたことはあるが、原爆を投下した同国の現職大統領の訪問は初めて。(Abe,2016/5)

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 「時事用語のABC」は、2000年8月に松山大学・檀研究室の社会活動としてスタート。「まぐまぐ」のメールマガジンで配信したところ、わかりやすく丁寧な最新時事用語の解説が好評をいただき、約3万人の読者を数えるまでになりました。
 2012年から辞書サイト「JLogos」を運営する株式会社エアが事業を継承。匿名のブログや「まとめサイト」と異なり、各方面の専門家やプロのライターによるライティングで、速報性とクオリティーを両立しながら、ニュースで話題のキーワードの意味や背景などを発信していきます。

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・小島孝治(株式会社エア代表取締役社長)
・南俊基(公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員):監査法人トーマツ、JASDAQ上場企業のバイオベンチャー創業期からの役員経験、財務省理財局にて財政投融資の調査業務に従事し、現在も財務省顧問として参画。南公認会計士事務所の所長として、メーカー、小売業、システム会社、医療機関、バイオベンチャー等に対して、営業戦略、イノベーション戦略、財務戦略、コスト管理、事業再編に関するコンサルティングを提供している。併せて、企業向けに、会計、財務等の研修を数多く行っている。
・安藤正雄:新聞社で編集(取材・デスク・支局長・編集委員)、関連病院事務長などを経験。医療専門サイトの編集・管理・運営経験を生かし、主に医療ジャンルのキーワードを執筆

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