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【自筆証書遺言書保管制度】
自筆の遺言書を法務局で保管してくれる制度のこと。2018年に国会に提出され同年7月6日に可決・成立、2020年7月10日に施行された。今までの方式に比べ初の仕組みや多くのメリットがあり状況によっては画期的な仕組みといえる。法務局で遺言書の成立要件を確認してもらえるほか、死亡届が提出されるのと連動して遺言書の存在を任意の相手に通知する仕組みなども盛り込まれている。手数料も3900円（印紙納付）と安価であり、閲覧は全国の対応法務局からモニター経由でできるなど取り回しもし易い。
ただ、制度の利用には事前予約をし、対応法務局（最寄りの法務局・出張所とは限らない）に出向く必要があり、また遺言書の成立要件のチェックは行ってもらえるが中身（内容）については関知されないため、遺言内容は自身で吟味する必要がある。
遺言書の形式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」と大きく3種類あり、それぞれ状況に応じて使い分けることができる。もともと自筆証書遺言は、自身で手書き（一部財産目録等はワープロ出力が可能になった）した物を封筒等にいれ封印することで保管するのが一般的な方式。
すべて自身で管理できるため、更新や破棄なども自由に行える反面、遺言書としての形式（自筆・署名捺印・日付の明記など）を満たしていないと無効になる。遺族が遺言書を有効にするためには家庭裁判所で「検認」手続きを行う必要があるなど手間や時間もかかるのも特徴。また相続人の間で揉め事がある場合遺言書の有効性について争われたり、特定の相続人等が遺言書を発見しても都合が悪い場合に破棄してしまうなどの事態も起こりうるため、執筆後の管理についても細心の注意を払う必要があった。
これらに対して公正証書遺言は、成立時に公証役場で2名の証人とともに保管されるため遺言書の有効性について争いになることは少ないが、手間や費用がかかることなどから状況に応じた更新などがし辛いデメリットもあった。
このように、保管制度は自筆証書のメリットと公正証書のメリットを組み合わせ、それぞれのデメリットを軽減する仕組みとなっているため十分活用できる。法務局側がうたうメリットは以下の通り。
◆相続開始前
・遺言書の成立要件がチェックできる
・公式に法務局が保管するため遺言書の紛失亡失のおそれがない
・利害関係者による破棄隠匿改ざんを防げる
◆相続開始後
・家庭裁判所の検認が不要
・相続人が法務局で閲覧・証明書交付が受けられる
・任意の方に通知できる
・相続人の誰かが閲覧した際、他の相続人にも通知される
（2022/2,K）
【新型コロナウイルス（COVID-19）防御法】
2019年12月頃から、中国湖北省武漢市周辺で発生したとされる肺炎を引き起こすウイルスのこと。その後WHO（世界保健機関）がこの新型コロナウイルス感染による疾患を「COVID-19」と命名、ICTV（国際ウイルス分類委員会）はウイルス単体の名称を「SARS-CoV-2」とした。日本では厚労省が単に「新型コロナウイルス」と表現している。
日本政府は武漢市の日本人をチャーター機で帰国させるなどの対応や、航行中に感染が拡大していることが発覚したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号を横浜港へ停泊させ隔離するなどの対策をとったが、国内感染は広がりつつある状況となっている（記事公開時点）。感染しても症状が無い場合もある上、高齢者以外の致死率はインフルエンザと同等程度とされているが、高齢者や肺疾患系や糖尿病等の持病がある場合は高いため、特に接触する際は注意が必要だ。
ヒトへの感染は当初飛沫感染と接触感染のみで空気感染（飛沫核感染）はしないとされていたが、中国ではエアロゾル感染（スプレー状のように飛沫により霧状に浮遊する時間の長い状態）も報告された。エアロゾル感染は密閉された空間に長時間いると感染する可能性がある。また感染は咽頭部や気道以外に目の結膜などからも侵入するため、直接目鼻口を触る際には細心の注意が必要となる。特に喉の乾燥はウイルス侵入リスクを高めるため意識しておきたい。
コロナウイルス自体の大きさはインフルエンザウイルスと同程度の0.1マイクロメートル、かつ同じくエンベロープ（表面に脂質の膜）があるため、石鹸など界面活性剤やアルコール（60～95％濃度）で不活化されることが報告されている。このため手洗い自体の有効性は高いが洗い残しリスクが残り、アルコールは手洗い後に水分が残っていると濃度が薄まり効果が失われるリスクもあるので要注意。この他エンベロープウイルスはもちろん、ノロウイルスなどノンエンベロープウイルスにも効果がある次亜塩素酸水（電解水）も200ppm程度で十分効果があるとされ、ドアノブやテーブルなどのウイルス不活化に有効。食品添加物として製造過程で使用が許可されている成分のため人体へのリスクは低いが、手指への直接の塗布は濃度により荒れの原因や衣類の漂白効果のリスクがあり得る。次亜塩素酸水は水と塩から電解生成されるが、次亜塩素酸ナトリウムに塩酸を混ぜて同等の成分のものも作られている（こちらの方が劣化しにくいとされる）。アルコールも次亜塩素酸水も手に入らない場合は、家庭用漂白剤（主成分が次亜塩素酸ナトリウム）を水で薄めて同様の効果を持たせる方法も広く公開されているが濃度調整や生成時のリスクもあるため注意が必要だ。
またマスクの有効性にも議論があるが、密閉度の高いN95規格（0.3マイクロメートルを95％防ぐ）でも完璧でない上、装着上息苦しくなるため長時間着用は現実的ではない。しかし通常飛沫（咳・くしゃみ等）自体は5マイクロメートルからとされ、PM2.5（2.5マイクロメートル以下の粉塵を防ぐ）や通常のマスク（サージカルマスク）でも防げる効果があるため状況によっては有効となる。またマスクをすることで手指についたウイルスが直接鼻口に触れない効果や、マスクをすることで鼻口側の湿度が外気に比べ高めに保たれる効果もあるため予防有効度もあり得る。ただしマスクを着用することで口鼻周辺へ手が近づく機会が増えることや、マスクの隙間からの侵入、マスクを外す際に手に付着し感染する可能性もあるため取り扱いには十分な注意が必要だ。マスクが不足している中、マスクにアルコールや次亜塩素酸水を吹きかけ効果を高めたり、消毒再利用する方法もある。
これらを含め最大の予防法は、正しい知識を身につけ正しく対策することで防げる可能性は高まる。特に人混みを避け、ウイルスがあり得る場所（つり革・ドアノブ・ボタン・食器等々）に極力直接触れず、うがい手洗いや消毒を徹底するなど基本的な対策が重要となる。特に金属やプラスチックなど表面がツルツルしている場所では長時間活性化するとされ（インフルエンザウイルスの場合8時間程度とされ、コロナの場合はもっと長いとの報告もある）、手や衣類に付着したものでも数時間はリスクがあることから常に消毒などを心掛けたい。また何よりウイルス対策は免疫力を高めるために栄養・睡眠をしっかりとり、ストレスをため込まない生活を心掛けることが重要だ。(2020/2,K)
【アポ電詐欺・強盗】
高齢者を狙った詐欺犯罪の手法。オレオレ詐欺の一種とされる場合もある。
アポはアポイントメントの略で事前連絡・予約的な意味合いとして使われているが、電話によって事前コンタクトすることで、その電話だけで完結させず、計画的に詐欺や強盗を行う巧妙な手口となっている。
通常「アポ」は「事前予約」等、今後の予定を決める意味で使われるが、「アポ電詐欺」の場合のアポは何かを予約するものではなく「事前準備」や「事前確認」的な意味で使われており、言葉からは想定しづらい内容であることもあり注意が必要だ。実際の犯罪において「アポ電詐欺」と「アポ電強盗」はそれぞれ以下のような手口となっている。
「アポ電詐欺」
初回の電話では、金銭要求などは一切せず、様々な理由をつけて電話番号の変更のみを通知して終える。このため詐欺に遭遇している認識がない場合が多い。そしてその数日後に改めて電話をかけ、相手が油断しているところで通常のオレオレ詐欺的な手口でお金を引き出す手法となっている。通常突然の電話で金銭を要求される事には警戒する被害者も、このように段階的にされることで警戒の心が緩む心理を利用した手口として、警戒が必要だ。
「アポ電強盗」
単純オレオレ詐欺では騙され難くなってきたため、手口がより巧妙化・凶悪化され、強盗や殺害事件にも発展してきている。
アポ電強盗は、最初の電話では身内の者や国税庁調査員、金融機関職員等を装い、自宅に現金等財産があるのかどうかの確認のみに留めるところが特徴的だ。こちらもアポ電詐欺同様にアポを取る訳ではないが、自宅に現金があることを確認するため、確認できれば夜中等に空き巣や強盗することでその資産を奪いにいくための事前確認となる。このため警視庁は統計上「犯行予兆電話」と呼んでいる。
高齢者は安心のため一部の現金をタンス預金をしている場合もあり、その金額を事前確認することで、確実に狙える金額を事前にメドがつけられるため、強盗犯に確認されてしまうため注意が必要だ。
アポ電強盗でのアポ電では、以下のようなことが確認される。
・高齢者の独居かどうか、また家族構成の確認
・家にどのくらいの現金があるか？いわゆるタンス貯金の有無
・在宅時間や外出時間など生活のパターンの把握
・その他資産状況
これらについて巧妙な話術で事前にさぐりを入れられる。
そして自宅に現金がある事を確認の上、それを狙い複数人で計画的犯行へと繋がっている。
通常オレオレ詐欺では、当日銀行等で引き出したあと外で受け渡したり、ATMなどから振り込ませる手口が多かったが、銀行営業時間も関係するためほとんどが日中（15時以前）だった。この場合は受け渡しさえ気をつければ防げ、また警察も対策の仕様があった。しかしアポ電強盗の場合は、自宅に現金があることさえ確認できれば、深夜など時間を選ばない。このため事前に不信感を持ったとしても、警察による対策も限定的にならざるを得ない。その盲点をついた悪質な犯罪と言える。
これらアポ電詐欺やアポ電強盗を防ぐためには、最初の電話に出ないか、出ても適切な対応をするしかない。そして絶対に「資産関連の情報を、かかってきた電話ではしない」を徹すること（名前と所属を聞いて掛け直す）や、少しでも不安があれば家族や親族、または警察（＃９１１０）や消費者ホットライン（１８８）などに相談する癖をつけておきたい。
ほとんどの被害者は高齢者であり、固定電話しか通信手段がないことが原因の一つでもあるため、自身用のスマートフォンやSNSメッセンジャーサービスなどを併用し、常に親族に相談できる環境が重要だ。(2019/3,K)
【高輪ゲートウェイ】
JR東日本が2020年に新設する駅名。田町駅と品川駅の間、東京都港区港南にある。
JR品川駅車両基地跡地の13ヘクタールを再開発した。東京オリンピック・パラリンピックに合わせ2020年に暫定開業予定。その後オフィスやホテルなどを含む商業施設を整備し2024年に街びらきをする予定。
駅舎デザインは国際的に著名な建築家隈研吾氏が担当し、日本の魅力を発信するため、折り紙をモチーフにした大屋根など「和」をイメージしている。
【不用品回収】
部屋の片付けや老前整理・生前整理・遺品整理等で、業者が家庭の不用品を回収するサービスのこと。「トラック詰め放題」などとうたい家庭に訪問し回収する方法が一般的。
この不用品回収業者についての被害が拡大しており、環境省や国民生活センターが「遺品整理や不用品回収をうたい無許可で廃棄物収集する業者」を利用しないように注意喚起している。理由としては、無許可業者が回収した廃棄物が不法投棄に繋がり、環境破壊や個人情報流出の問題が出ていることが大きい。家庭ゴミの回収は本来自治体の役割だが、期限が迫っていたり、自身で分別等が難しい場合は業者へ依頼することになる。本来業者が家庭ゴミを搬出する場合、各自治体による「一般廃棄物収集運搬許可」が必要。しかしほとんどの業者がこの許可を不所持なのが現状。中には「産業廃棄物収集運搬許可」を掲げている業者もあるが、家庭ゴミは産業廃棄物ではないため回収できない。このような事業者は違法と知って展開するため、不法投棄や不正・法外請求等トラブルが絶えず社会問題となっている。
もともと「不用品の回収」自体が違法な訳ではない。リサイクル可能な中古商品は、公安委員会による「古物商」の許可（さらに行商申請）があれば、買取・回収・搬出は可能。見た目が廃棄物であっても「ゴミではなくリサイクル品」と主張すれば、違法と断定する事ができないことも、法的な隙間をつく原因となっている。もちろんその回収した廃棄物を処分するには正式な手続きを踏み有料で処分しなければならないが、このような事情から不法投棄につながっている現実がある。
もっとも、多くのチラシ配布を含む業者は「不用品回収」をうたいつつ、注意書きとして小さく「リサイクル可能なものに限る」という一文を入れている場合も多い。依頼者が勘違いして実際に壊れた家具など、廃棄物もまとめて依頼してしまい、それをトラックに積み込んだ後に「ゴミ処理は別料金」と法外な料金請求という被害が多く報告されている。
これらを避けるためには、まず自治体に相談することで正規業者を紹介してもらえる場合もある。そもそも自治体自体がまとめて臨時回収してくれる場合もある。粗大ゴミ搬出を無償でサポートしてくれる自治体もある。特別な事情が無い場合は、このような自治体のサービスを活用することが、最も安く、安心に不用品・ゴミの処理を行うことができるので、まず確認しておきたい。自治体が受けられなく業者を利用しなければならない場合も、必ず事前に仕組みの説明と見積もりと追加料金がかからないかの確認、そして３社の相見積もりをとるなどすれば納得いく対応が得られる可能性が高まる。きちんと説明してくれるか、など対話を通じて信頼できる業者かどうかを見極めたい。（K）
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